LECTURER講師紹介

経歴

1992年度～2020年度の29年間、日本最大の損保グループの中核企業である三井住友海上に勤務

①1992年度～
三井海上（現三井住友海上）の名古屋の支店にてリテール営業に従事⇒全国トップクラスの企業開拓の実績により「社長賞」を受賞

②1996年度～
本社・自動車保険部にて販売戦略・営業推進、商品・サービス開発を担当

③2004年度～
大阪・関西業務部にて関西エリアの自動車マーケットを統括⇒「映像記録型ドライブレコーダーの活用」「アルコール検知器を活用した残酒対策」「エコ安全ドライブの推進」「睡眠時無呼吸症候群（SAS）対策」など、その後、業界スタンダードとなる自動車事故防止サービス施策を多数開発

④2008年度～
本社・傷害長期保険部にて「企業のメンタルヘルス対策」「健康管理で労災事故防止」などのヘルスケア関連サービス施策を開発

⑤2011年度～
本社・公務開発部にて経済産業省・厚生労働省・農林水産省など官公庁への提言・提案活動、全国の自治体との「官民連携スキーム」を展開⇒経済産業省所管ロボットビジネス推進協議会・保険構築WG主査、国のロボット・AI・IoT分野の司令塔であるロボット革命イニシアティブ協議会（RRI）コアメンバー、埼玉県ロボットプロジェクト事業化推進アドバイザー、農林水産省「アグリビジネス創出フェア」技術審査員、NPO法人日本プロ農業総合支援機構（J-PAO）専門部会長等を歴任
⇒2017年10月、NPO法人ロボットビジネス支援機構（RobiZy）を創設、副理事長に就任

⑥2019年度～
本社・営業推進部にて三井住友海上の営業部門を統括・支援⇒「地方創生取組（社会課題解決サポート）」に注力。全国130超の自治体との連携協定締結に成功。SDGs、スマート農業、ワーケーション普及推進、テック系ベンチャー支援活動を展開
⇒2021年3月、「地方創生に資する金融機関などの特徴的な取組事例」として内閣府特命担当大臣（地方創生担当）表彰の獲得に貢献

⑦現在
2021年3月末で三井住友海上の「キャリアチャレンジ支援制度」を活用して早期退職。2021年4月、株式会社MOGITATeの代表、情報経営イノベーション専門職大学（iU）客員教授、一般社団法人共創デザイン総合研究所 上席コンサルタントに就任

世の中にイノベーション旋風を
巻き起こし、
日本を元気にしたい！

私は、日本最大級の損保グループの中核企業にて、4年間の営業を経験しました。
その後25年にわたり、以下数多くの業務に携わり実績を積んでまいりました。

【関わった業務一覧】
・主力商品の販売戦略の企画、営業推進
・交通（労災）事故防止、ヘルスケア関連サービスの開発
・経済産業省、農林水産省、厚生労働省など官公庁への提案、提言活動
・ロボット（AI・IoT）ビジネスを支援するNPO法人（RobiZy）の創設
・自治体、商工団体、地域金融機関、大学などと連携した地方創生取組
・テック系ベンチャー、社会課題解決型スタートアップの支援

これまで保険業界のビジネスモデルを変革し続けてまいりました。優れた技術・製品、独自の商品・サービス、新規事業のアイデアを有する企業の「背中を押す」ことで、さまざまな社会課題を「信頼できるネットワーク」と「ビジネスの力」で解決したい。そう考えるようになり、29年間務めた素晴らしい会社を2021年3月に円満退社し、起業しました。

社会に貢献しつつ、自社ビジネスを持続的に成長させたい経営者、新規事業の開発・イノベーション人材の育成に悩んでいる経営企画・人事部門の方々。また、新たなステージで挑戦したいと考えている方など是非ともご相談ください。
明るく面白い未来を共に創造してまいりましょう！

著作物・出版物など

• 「ドライバーの健康管理による重大事故の防止」/日本交通科学協議会「会報（第142号）」（2010年12月）
• 「ドローン保険に大手損保3社が本腰、ロボット普及に向けて企業マッチングなども」/日経Robotics 1月号（2015年12月）
• 「介護ロボットのリスクに備える保険の現状と課題（サービスロボット安全特集）」/日本信頼性学会誌「信頼性（37巻2号p.78-85）」（2015年）
• 「ロボット治験リスクに備える保険（特集 医療ロボットの規制・開発と今後の展開）」/技術情報協会編「PHARM STAGE」（2017年2月）（2017年2月）
• 「ロボットビジネスで林業の活性化を図る：ロボット×AI×IoTを活用した『儲かる林業』の実現に向けて」/大日本山林会「山林」（2018年4月）
• 日刊工業新聞「AI・ロボット転機予報」にて2018年度に連載
• 「special interview この人に聞きたい『ロボットビジネスと地方創生（前編、後編）』」/あおもり創生パートナーズ会報誌「Région」（2020年7月・8月）
• 「スマート農業と防災」/独立行政法人中小企業基盤整備機構サイト（2021年11月）…ほか多数